安心サポートネット・グループの課題
市民後見育成事業に参加しよう!
 当法人は、平成16年5月に誕生以降7年を経過。
その間当法人の会員数は165名に増加、後見人等の現就任数は67名(うち42名は市民後見人)に拡大

、事業の安定度を示す収入規模も年間1千5百万円に達しています。
その上、昨年3月当法人が全面的に支援して設立した「NPO法人成年後見安心サポートネット熊本」も無事に立ち上がり、順調な船出ができました。


 そして、この安心サポート熊本と当法人は、昨年12月に画期的な「事業連携の協定書」を締結して、全国初のNPO連合体「安心サポートネット・グループ」を結成しました。

このように順調かつ着実な発展を遂げることができたのは、これ一重に、地域住民の皆さんの力強いご支援とご協力の賜物でありまして、衷心より深く感謝申し上げます。このグループ結成により、両法人は、共通目標である

「判断能力の不十分な高齢者や障害者の皆さんが、いつでも、どこでも、容易に成年後見制度を利用して、安心・安全な生活を送ることのできる・・・そんな地域社会をつくろう!」
という「地域後見」の実現を一体となって目指すのは、大変嬉しい限りです。

  ところで、当法人は、これまで「市民後見人育成研修」を4回にわたって実施し、「地域後見」の主役

「市民後見人」の育成とその活動支援に地道な努力を積み重ねてきましたが、
その熱意が国に伝わったのか、この市民後見育成事業が、突然国のひのき舞台に登場し、

同23年度予算において真正面から新設されました。この措置で、予算的には県や市町が希望すれば、市民後見人の育成と活動を支援することが可能になったわけです。


  しかし、この育成事業は、専門的知識と豊富な経験とノウハウを要する難しい事業です。

幸い、当法人は、この分野ではどこよりも豊富な経験と優れたノウハウを保有しています。
従って、「地域後見」を志向する当安心サポートグループの使命は、これまで蓄積した経験と
ノウハウを駆使して、市町村が実施する市民後見推進事業に積極的に参加、
その事業を強力にバックアップすることだと確信しています。

今後は全力を挙げて、この推進事業に取り組んでまいりますので、なにとぞ、地域住民の皆さんの絶大なるご支援とご協力をお願いする次第です。



 特定非営利活動法人 
高齢者・障害者安心サポートネット

   理事長 森山 彰