1趣旨
(1) 判断能力の不充分な高齢者等(障がい者を含む。以下に同じ)について
     、その判断能    力を補い、高齢者等の権利を擁護することを目的とした

       成年後見制度が平成12年4月    1日から施行されましたが、未だに
      地域住民への制度内容の周知が不十分で、利用件    数も極めて低調
      であり、多くの問題点を抱えていると指摘せざるを得ません。

     このような状況をできるだけ改善し、成年後見制度を利用し易い、魅力
      ある制度として   機能させるためには、下記のような長所を持つ特定非
      営利活動法人(NPO法人)を設立し、その利点を活かして、成年後見制
      度の運用に参加し、個人の尊厳の確保と自立の支援という福祉の基本
      
   理念のもとに、成年後見人等の受注、指導及び育成等、高齢者等に係
      る福祉及び権利擁護に関する諸事業を行うことが必要、不可欠でありま
     す。
 記
ア 成年後見制度は、上述の基本理念等に基づき創設された制度であります
   が、これらの福祉の理念に沿って活動できるのは、ボランティア活動を視野
   に入れ、地域に密着した活動を行うことのできるNPO法人が最適でありす。
イ 成年後見制度の利用を促進するためには、利用するための手続費用、後
   見人の報酬  等が適切であ   り、かつ、生活に困窮している人々も、この
   制度を利用できることが必要でありますが、ボランティア活動を視野入れた
   NPO法人は、この要請に最もよく応え  ることができます。
ウ 成年後見の対象事務は、被後見人等の生活、療養看護及び財産管理の
   全般にわたる   ため、それら  を適切かつ円滑に処理するには、各分野で
   専門知識と技能を有する者が   ネットワークを構成し、それぞ れ必要に応
   じて、サポートするシステムを構築することが 必要でありますが、NPO法人
   は、このようなネットワークを構築するのに優れた特性を持っています。

(2) 次に、成年後見に服することのない高齢者等であっても、老化等による
     判断能力の低 下は不可避であり、このため、高齢者等に係る財産管理、
     各種契約、相続、遺言、介護、福祉サービスの利用等 の問題について、
     適切な判断や対応をとることが、極めて困難となっています。
     
       このような問題点をで   きるだけ解消するためには、上述のような長所
      を持つNPO法人がその利点を活かして、かかる高齢者等に対し相談の
      機会を提供し、当面する諸問題に対し適切な助言と支援を行う諸事業を
      展することにより、高齢者等の福祉の増進と権利擁護に資することは、
      極めて有効で,かつ、肝要なことであります。

(3) 地方自治体や社会福祉協議会とNPO法人やボランティア団体とが、自
      治体等の公的サービスの提供を分担するのは、社会の変化に適合した
      時代の要請であります。

    したがって、前記(1)、(2)の事業を推進するに当たって、NPO法人が
      この視点から地方自治体や各種団体と協力し、又は連携を深めて、公的
      サービスの受任に努め、もって公的サービスの担い手としての役割を積
      極的に果たすこととします。
(4) 地域社会においてNPO法人が上述の事業を円滑に実施するためには、
      ボランティア精神が旺盛で、かつ、深い専門的知識と技能をもった経験
      豊富な人材を必要とします。

    そこで、この要請に応えるため、NPO法人ががその活動を通じ、又は、
      法人内で充実 した研修事業 を実施するとともに、平成16年に福岡県で
      設立され、これまでに多くの事件を取り扱ってきて豊富な実績を持つ

       『特定非営利活動法人高齢者・障害者安心サポー トネット(福岡市中央
      区舞鶴3丁目6 番23号)』との密接な連携のもと、かかる人材の早期育
      成を図ることとします。
5) 私たちは、上述の趣旨に従い、上述の事業を実現するためにはNPO法
      人がを設して活動することが最善の方策であると考え、ここにNPO法人を
      設立することとします。

2 申請に至るまでの経緯
(1) 平成21年9月下旬以降特定非営利活動法人の設立に関する準備を開始
     し、発起人間
で再三にわたる打ち合わせを行い、平成21年11月22日9時開催の発
     起人会設立趣旨書、定款、初年度及び次年度の事業計画書、同会計収支予算書並び
     に役員の案を審議の上全員一致で可決決定しました。
(2) 平成21年12月5日 13時から設立総会を開催し、発起人より設立趣旨書、定款、初年
     度及び次年度の事業計画書、同会計収支予算書並びに役員の案を提案し、慎重審議
     の上全員一致で可決決定しました。

                                                平成21年12月5日
                                     NPO法人  成年後見安心サポートネット熊本
                                     設立代表者 熊本市上林町1−28−305
                             土 森 武 典