当法人の中核事業である「任意後見人の受任、指導及び育成」は、その基礎となる
「任意後見契約」が、公証人が作成する公正証書で行うことが法律で定められている。
　このような職責を担う公証人の有志72名が、名古屋、大阪、中四国、九州の4ブロッ
クから集まって、去る11月10日アークホテルロイヤル福岡天神において合同研究会を
盛大に開催した。

　現在公証人が直面する最大の課題は、任意後見の制度改革である。
　「成年後見制度利用促進法」によって改善が必至となったのである。この課題解決の
参考として、森山理事長が講演のテーマとして選択したのは、「任意後見契約移行型の
問題点と利用促進策」だった。
　講演は2時間にわたったが、その主たる説明項目は次のとおり
　①　公証実務における任意後見移行型の問題点と対応策
　②　移行型に関する地域住民のニーズと利用促進策
　③　身上保護重視の視点からの後見事務の確立
　④　身上保護重視の後見と身上配慮事務
　⑤　移行型における指導監督体制

　講演者としては、聞き手が公証人だから、身上保護重視の後見についての持論を広め
る絶好の機会だと捉えて、勇躍して説明したところ、皆さんは熱心に聞き入り、実務の
問題点や住民のニーズ、又は改善点は大いに参考になったと喜ばれ、講演は大変好評を
博した。

　今後、公証人間で公証実務の在り方が、どうあるべきか大いに議論され、どのように
改善されるか楽しみである。