（趣旨） 第1条　本規程は、当法人内に設ける特定非営利活動法人高齢者・障害者安心 　サポートネット基金（以下、「本基金」という。）の財源、用途、運用方法等 　を定めることにより、後見人等の受任、指導、育成等当法人における諸事業の 　適正・円滑な推進に寄与することを目的とする。

（財源） 第２条　本基金は、当法人の会員かどうかを問わず、本基金の趣旨・目的に賛 　同し、寄付する旨の意思表示のあった収入を財源とする。 ２　当法人への遺贈は、その趣旨に鑑み、すべて本基金への遺贈とみなし、本 　基金の財源とする。 ３　本基金の財源が不足する場合に限り、理事会の決議により当法人の資産の 　一部を本基金に繰り入れ、その財源とすることができる。

（目的） 第３条　次の各号に定める事業目的のために、本基金から必要な費用を支出す 　ることができる。 　一　法定後見及び任意後見（後見型委任を含む。以下同じ。）における職務担 　　当者の報酬が著しく平均水準を下回る場合の補填事業 　二　意思決定支援をチームで対応すべき困難事例等における経費の補填事業 　三　任意後見の委任者と当法人間の信頼関係を向上させるための事業 　四　メディアを通して当法人及びその事業を啓発・宣伝するための事業 　五　当法人の地域拠点づくりに関し立上げたNPO法人における当初の運用 　　費用の補填事業 　六　当法人が独自に行う「市民後見人育成研修」における講師等謝金の補填 　　事業 　七　前各号の事業以外で、運営審議会が本基金による出費が当法人の充実・ 　　発展のために特に必要であると決した事業

（報酬の補填基準） 第４条　前条第１号による報酬の補填基準は次の各号による。 　一　法定後見については、年間報酬額が２０万円を下回る場合、２０万に達 　　するまでの差額。ただし、市町村が行う成年後見制度利用支援事業による 　　支援がない場合に限る。 　二　任意後見については、月額報酬額が１万７千円を下回る場合、１万７千 　　に達するまでの差額

（意思決定支援の補填事業） 第５条　第３条第２号による事業は、委任者の資産が窮迫して必要経費を出費 　　できない場合に限り、月額１万７千円を限度として支援するものとする。

（信頼向上事業） 第６条　第３条第３号による事業は、任意後見研究会において参加者の安 　　全を旨とし、名所旧跡、景勝地等の観光、見学及び参加者による会食を中 　　心に計画する。

（運営審議会） 第７条　本基金を運営するため運営審議会を設ける。 ２　前項の運営審議会の委員は、当法人の顧問、理事長、総務、業務、経理の 　各部長をもって構成する。 ３　運営審議会の議長は互選により定める。議長は運営審議会の議事をつかさ 　どる。 ４　運営審議会は、少なくとも年２回半期ごとに開催する。

（運営審議会の審議事項） 第８条　運営審議会は次の事項を審議し、出席委員の3分の2の賛成をもって 　その可否を決する。 　一　第3条第6号にかかる事業の決定に関する事項 　二　本基金の運営（予算・決算を含む）についての指導に関する事項 　三　その他本基金の運営にかかる提言に関する事項

（事務局） 第９条　運営審議会の事務局は理事長が務め、これを各部長が補佐する。 ２　理事長は、前条の審議が十分に行われるよう審議委員に必要な情報を提供 　するものとする。

（経理上の処理） 第１０条　本基金の経理上の処理としては、「安心サポートネット基金」の名称 　により「準備金」と同様の処理を行う。 ２　本基金の経理に関す処理は、経理部長が所管する。

附則 （施行期日） 第１条　本基金規程は、令和元年５月1日から施行する。 （本規程の見直し） 第２条　本基金規程は、施行期日から2年後に見直し、必要な改正を行うもの 　とする。