＜趣旨説明＞　
  障害者後見は、障害の特性を理解し、様々な社会的障壁を除去して、継続的に支援していくことが必要です。そのためには、次のとおり広く障害者支援団体との連携を推進しつつ、速やかに障害者後見の課題と特質を整理し、実践することが必要です。

（１）　平成２８年発刊の「障がい者後見等事例集」を補強して、今後の研修や、障害者後見に役立てていくとともに、障害者相談支援センター等との連携を図り、基幹相談支援センター、障害者支援施設等に対する啓発を強化し、障害者後見の活用を促進する。

（2）　昨年度作成の、「障がいのある子供の『親なきあと』のために親が準備できること」と題する講演用の資料を利用して、親なきあと後見制度利用の活性化を図る。

（３）　低所得又は複雑、困難な障害者後見を支援する目的で、「障害者支援基金制度（仮称）」の創設が計画されているが、その基金の有効利用のための要件（基準）について、公平の見地から検討して提言する。

　今後の課題は、この契約の受任体制の実践訓練と人材育成ですが、まずは、「図形による説明方式」と「契約締結資料」に基づく説明については、その習熟作業を継続するとともに、委任者に対する意思決定支援が十分に行われたところの「移行型の条文作り」について、現場での実践も踏まえながら、その作業を行うこととします。

この移行型は、現代の少子・超高齢・核家族の時代、高齢者の方々などに貴重な「安心」と「福音」をもたらすとともに、当法人も大きなメリットをもらっている、やり甲斐に満ちたものですから、皆さんの積極的な参加を期待しています！

＜趣旨説明＞　
  当法人では、親族後見人が、適正、円滑な事務処理を行うために必要な基礎的知識や技能の習得を支援するため、親族後見人支援の会を運営してきました。特に基礎的な知識・技能（財産目録、基本帳票、各種申請・報告等の作成、活用）の修得が必要です。このことは、初めて後見人の職務担当者に就任する会員も同様です。

そこで、親族後見人支援の会を発展的に解消し、新たに「初心者後見人支援の会」を編成し、同会には親族後見人のみならず、初心者職務担当者も参加できる道を開きました。初心者同士が、お互い情報を交換し合ったり、職務遂行上の疑問点を議論したりして、後見マインドを身に付ける研鑽の場となることを期待します。

初心者の皆さんは、是非ともこの研究会に参加して、できるだけ早く実力のレベルアップを図り、大いに活躍してみませんか！

＜趣旨説明＞　
  現代社会は、新しい革新を求めて、デジタル化の潮流にあり、また、他方では新型コロナウイルス禍に対処するため、新しい日常として「テレワーク」が強力に推奨されています。そのため、当法人の緊急課題として業務のデジタル化を実施して、社会の要請に応えることが必要となっています。そこで、当法人の業務を取り巻く諸条件に配意しつつ、次の基本方針に基づきそのデジタル化を推進することとします。

１　最初からDX（デジタルトランスフォーメーション）をイメージするのではなく、身近な業務から逐次アナログデータをデジタルデータに変え、そのデータを管理することからスタートする。

２　デジタル化に当たっては、最初から課題を明確にして行うこと。

　優先課題としては、①.最小限、勤務としてのテレワークを可能にすること、②.総務、経理事務の合理化を目的としたデジタル化、➂.各研修教材及び研修システムのデジタル化、④.後見、遺言等業務の処理マニュアル、参考文例、資料の検索システムの策定、⑤.後見ＮＰＯの支援システムの確立、等がある。

３　プロジェクトチームが、デジタル化の企画・推進に当たっては、関係部署、会員との連携、協調に十分配慮すること

４　デジタル化は長期戦を覚悟し、スタート当初は少人数でも、デジタル化が進行するに従い、多数の参加者を得ること。

　その挑戦に当たっては、各地区会員で構　成され、横の組織であるプロジェクト　チームの特質を十分に発揮して、自由　闊達に活動することが重要です。

　　そして、これらの活動を通して、地域住民の　皆さんの不安を解決する相談体制を確立し、　相談に適切に対応することによって、各地区　　の住民の皆さんの信頼を獲得したいものです　。そして、最終目標であるＮＰＯ法人の設立を　視野に入れて、後見人等の受任、指導、育成　事業を中心に活動することが重要です。

　各地区の皆さんは、是非とも各地区研にお　ける拠点づくりに参加して、大いに活躍されん　ことを期待しています。